KB金融・福祉省、‘夜間延長保育事業’を本格的に実施..6～12歳の子どもを深夜まで保育する

KB金融グループ（会長 ヤン・ジョンヒ）は、保健福祉省と共に推進する‘夜間延長保育事業’が来年1月から全国の保育施設で本格的に実施されると28日発表した。

この事業は、昨年10月にKB金融と保健福祉省の間で締結された業務協約に基づいて推進される民間と公的機関の協力事業で、全国360か所の放課後保育施設を含む1000以上の地域保育施設を対象に安定した延長保育を支援する。

従来午後8時までの運営だった地域子どもセンター・みんなの保育センター360か所を夜10時/深夜まで拡大運営する。

親の不在の中でも子どもたちが安全に過ごせるように夜間保育の空白を減らし、夜間に働く親が安心して生業に専念できるよう支援する。特に緊急時には、既存の利用状況に関係なく誰でも6歳～12歳の子どもを預けることができる。また、全国1000以上の地域保育施設を利用する子どもと従事者の夜間通園・帰宅の安全も支援する。

KB金融は'26年から'28年までの3年間で総額60億ウォンを夜間延長保育事業に支援する。支援資金は、子どもたちが安全で快適に過ごせるように、▲老朽化した施設の環境改善などインフラの改善、▲通園・帰宅用の車両運行及び夜間の安全帰宅支援、▲利用者である保護者のワンストップ案内システムなどに使用される予定である。

KB金融グループの関係者は、「今回の夜間延長保育の本格実施は、民間と公的機関が共に設計した保育モデルが政策として具現化される重要な転換点」とし、「単なる財政支援を超え、公的政策と連携した民間の役割を拡大し、社会的安全網が機能する包摂的な保育エコシステムの形成に寄与する計画である」と述べた。

一方、KB金融は保育強化のための現場密着型支援を継続的に展開している。昨年は小規模事業者の少子化負担軽減のために全国主要8つの地方自治体と協力し、子ども保育サービスや育児休暇者の代替人件費などを支援し、学校現場では小学校の保育教室の新設・増設と拠点型保育センターの構築を支援した。